認知症基本法が１日施行されたが、認知症の早期診断、早期対応を目指し釧路市が２０１７年度から設置している「認知症初期集中支援チーム」は、特に認知症が疑われる受診拒否者を対象に、２３年度１月中旬までに計３０人に対し２１３回にわたって自宅を訪問し、医療機関への受診に結び付けている。認知症は今後一層、高齢化率が高まる地域事情から大きな課題だが、同チームの一員である市地域包括支援センターが日常的な相談、支援活動の中で解決するケースも多いとみられている。（郷裕策）

　同チームは、道の認知症疾患医療センターに指定されている釧路孝仁会リハビリテーション病院（星が浦大通３）に業務を委託し、同病院の看護師ら医療職と市内７カ所の地域包括支援センターの専門職員、市介護高齢課の職員が連携し、２人以上で家庭訪問している。

　具体的には最初に、地域住民のさまざまな相談に応じている同センターが聞き取りなどで対象者を把握する。この中で、自宅訪問支援の実績は１７年度２人（訪問１１回）、１８年度６人（同１９回）、１９年度４人（同４３回）、２０年度３人（同９回）、２１年度４人（同３５回）、２２年度７人（同４８回）、２３年度１月中旬現在４人（同４８件）の計３０人（同２１３回）に達した。

　同課では「やはり白衣の看護師さんが訪れる効果が大きい。血圧測定や触診などを行って健康状況を説明すると、素直に聞いてくれる」と説明する。しかし訪問人数に対し訪問回数は非常に多い。「病院嫌いだったり、孤立化していたりと極端に訪問回数が多いケースがある。この場合、顔を覚えてくれるところからの関係性をつくるのに時間がかかる」。

　しかし、これまで約７年間にわたる活動の中で、同センターの専門職員がより力を付けてきたという。日常的な活動の中で親身に相談に応じ、医療機関の受診につなげている。一方、家族内で説得、解決を試みるケースも多いとみられるが、「家族で解決する場合当たりが強くなって、こじれることがある」と、同課は気軽なチームの利用を呼び掛けている。

　ちなみに、これまで訪問した３０人のうち１人だけ受診に結び付かなかったが、コロナ禍を受診できない理由に挙げてチームを論破。本当に認知症だったのかは不明だという。

　なお、１日施行された同法は認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、基本的施策などをまとめている。

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